パートなど非正規社員の兼業禁止と就業規則
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パートなど非正規社員の兼業禁止と就業規則

ある会社でパートなど非正規社員が、終業時間後に別の会社でもアルバイトとして働くケースがあります。しかし、雇用主の中には自社の情報がが他社に漏洩することや、長時間労働の結果として何らかの問題が発生することに懸念を抱き、兼業を禁止する場合もあります。その際には就業規則に当該規定を盛り込み、懲戒事由とするならばその旨規定を設けておくのが良いでしょう。仮に労働者に中に兼業する者がいたとしても、そうした規定がない場合には会社側がその違反者に懲戒処分を科すことは困難だと考えられています。

正社員やパートと言った雇用形態を問わず、常時10人以上の労働者を雇用する使用者は就業規則を作成しなくてはならず、それを従業員が見やすい場所へ掲示や備え付けをしたり、書面を交付するなどして社内に周知させる必要があります。尚、会社側が見せてくれない場合には労働基準監督署へ相談してください。兼業しようとする労働者は事前に禁止に関しての有無を確認しておくのが良いでしょう。

もっとも会社への帰属の高くない非正規社員に対しては、こうした兼業禁止規定を設けていない会社も多く存在します。仮に禁止規定や懲戒事由と定めている場合でも、他社での業務が軽微であり、自社での仕事に影響が出ないのであれば懲戒処分を科すことが認められない可能性もあります。

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